ワーク・ライフ・バランスの実現
社員が仕事と家庭を両立させるとともに、いきいきと働きがいを持って働ける職場を構築するため、社員全員が働きやすい環境の整備に向けた様々な取り組みを実践しています。
育児と仕事の両立支援制度
社員のライフイベントに沿って様々な制度を導入し、妊娠、出産を経て育児休業終了後も引き続き勤務する意欲のある社員を応援しています。育児休業期間、育児と仕事の両立期間における各種制度は男女問わず利用可能です。産後パパ育休制度の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認など男性の育児休業取得促進にも取り組んでいます。
妊娠中 | 「フレックスタイム勤務」「シフト勤務」「在宅勤務制度」など |
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出産 | 「産前休暇」「産後休暇」 |
育児休業期間 | 「育児休業制度」「育児休業給付金」 「産後パパ育休制度(出生児育児休業)」 |
育児と仕事の両立期間 | 「育児両立支援給付金」「育児のための勤務時間短縮等の措置(短時間勤務・フレックスタイム勤務・シフト勤務など)」「子の看護休暇」「半休取得の限度回数撤廃」「育児のための私有車通勤制度」「在宅勤務制度」など |
なお、 子育てを行う社員へは全国の育児支援施設等の優待・割引サービスを受けられる制度も導入しています。
・次世代育成支援対策の実施状況

MS&ADシステムズは「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けています。
介護と仕事の両立支援制度
在職のまま介護に専念するために最大で通算365日を限度に休業できる「介護休業制度」、介護休業期間に支給する「介護休業給付金」、要介護状態にある家族の通院の付添いなどの世話を行うための「介護のための勤務時間短縮等の措置(短時間勤務・フレックスタイム勤務・シフト勤務など)」「介護休暇」「在宅勤務制度」などを導入し、仕事と介護の両立を目指す社員を応援しています。
治療と仕事の両立支援制度
医師が特定の傷病により1か月以上の療養を必要とし、勤務時間の短縮等の措置が必要であると判断した場合、「治療のための勤務時間短縮等の措置(短時間勤務・フレックスタイム勤務・シフト勤務など)」を利用することができます。
制度の利用実態
2022年度 子育て支援・介護支援制度利用実績
育児 | 介護休業 ※3 | |
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育児休業 ※1 | 短時間勤務 ※2 | |
32名 | 40名 | 1名 |
※1 2022年度中に育児休業を開始した人数。
※2 2022年度中に短時間勤務(「時間外免除」を除く)を適用していた人数。
※3 2022年度中に介護休業を開始した人数。
(※1~※3 いずれも対象は出向者を除く基幹職)